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所属 |
研究・産学地域連携推進機構 産学・地域連携部門 |
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職名 |
特別助教 |
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外部リンク |
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論文 【 表示 ／ 非表示 】
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宮崎大学における共同研究の相手先の地理的分布 査読あり
川崎 一正, 北村 寿宏, 竹下 哲史, 西片 奈保子, 秋丸 國廣, 甲藤 正人, 淡野 公一
産学連携学 21 ( 1 ) 1_29 - 1_44 2024年12月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：特定非営利活動法人 産学連携学会
宮崎大学の共同研究の状況について，2009～2018（平成21～30）年度の契約データに基づき，相手先やその地域性，研究費受入額などの分析を行った結果，以下のことが明らかになった．①宮崎大学の共同研究の件数における相手先の割合は，大企業が約49％，中小企業が約36％，企業以外が約15％であり，大企業の割合が最も高くなっている．②大企業を相手先とする共同研究の件数は，関東，近畿，東海，九州・沖縄，中国の各地方，宮崎県の順に多い．関東地方や宮崎県では概ね横ばい傾向であるが，東海，近畿，九州・沖縄の各地方では2014～15年度頃から増加に転じているとみられる．③中小企業を相手先とする共同研究の件数は，宮崎県，関東地方，近畿地方，九州・沖縄地方の順に多い．宮崎県や関東，近畿，中国，九州・沖縄の各地方で共同研究が増加している傾向がみられる．④企業との共同研究における研究費受入額は，金額が多い順に，関東地方，近畿地方，東海地方，宮崎県，九州・沖縄地方である．東海地方，九州・沖縄地方，および，宮崎県の企業との共同研究において，一件当たりの研究費受入額が増加している傾向がみられ，徐々に大型化が進んでいることが推察される．⑤企業以外の機関を相手先とする共同研究の件数は，宮崎大学が位置する宮崎県内の機関，および，関東地方に位置する機関との共同研究が多い．
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きゅうおきキャラバンによる社会課題解決に向けた取組1 査読あり
西片 奈保子, 田代 耕士, 中武 貞文, 房 賢貞, 本田 一郎
産学連携学 20 ( 2 ) 2_9 - 2_15 2024年6月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：特定非営利活動法人 産学連携学会
農林水産物の輸出促進研究開発プラットフォーム＠九州・沖縄におけるコーディネートユニットは，参画する大学のURA等の研究支援者で構成されている．コーディネートユニットでは，設立当時より参画企業等から農林水産物の輸出における課題抽出を行ってきた．「知」の集積と活用の場産学官連携協議会事業の第2期の開始となる2021年度から，新たな研究開発に向け，プラットフォーム事務局により参画企業等へのヒアリングとアンケートを実施，情報提供とマッチングの場を「きゅうおきキャラバン」として企画し，各大学の研究シーズと人的ネットワークを活用して社会課題解決に向けた研究開発コンソーシアムの構築を目指すこととした．抽出された農産物輸出における大きな課題の一つが，2019年度から南九州を中心に猛威を振るっているサツマイモ基腐病への対策であった．宮崎大学では，2019年度から当該分野の研究が開始されていたこともあり，本テーマは宮崎大学が主となり，サツマイモ基腐病対策研究会として実施，競争的資金の獲得に至ることができた．
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九州・沖縄の産学連携コーディネートチームが提案する「共創の場」 査読あり
房 賢貞, 福田 晋, 本田 一郎, 田代 耕士, 西片 奈保子, 中武 貞文, 殿岡 裕樹, 大野 富生
産学連携学 20 ( 2 ) 2_1 - 2_8 2024年6月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：特定非営利活動法人 産学連携学会
本稿では，農林水産分野における課題解決に向けて，大学の研究支援人材（URAと産学連携コーディネーター，以下コーディネーターとする）が広域連携で取り組んだ事例を紹介する．農林水産物の輸出促進研究開発プラットフォーム＠九州・沖縄は，地域の特性を踏まえ，農林水産物の輸出促進に資する研究開発プロジェクトと輸出ビジネスモデルの構築を目的に活動を展開している．このプラットフォームでは，生産から輸送，販売，消費までのプロセスをシームレスに捉え，消費者ニーズに基づく品質の確保や輸送の最適化に重点を置いている．産学官連携で課題解決に取り組むことで，課題を解決し，その成果が生産者の所得向上や輸出増大を目指している．このプラットフォームの中心的な役割を果たすのは，コーディネーターである．コーディネーターは関連組織とのネットワークを形成し，社会の課題やニーズを理解するために関係者との対話を行う．さらに，課題やニーズに関する情報を収集・分析し，解決策を提案するだけでなく，研究開発のコンソーシアム構築や資金調達，プロジェクトマネージメントに至るまで幅広い活動を行っている．コーディネーターは，地域や企業の声を聴き，シーズとニーズが集まる場をデザインし，積極的な活動を展開している．多様なステークホルダー間の協力や異業種の知の集積を促進し，社会課題の解決に取り組むために，コーディネーターの存在は不可欠である．コーディネーターの多岐に渡る能動的かつ自律的な活動によって，研究開発プロジェクトが実施され，地域や企業の課題解決に貢献し，新たなビジネス創出に向けたドライビングフォースとなっている．
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地方大学に見る産学連携の現状・課題・未来 査読あり
西片 奈保子
産学官連携ジャーナル 19 ( 2 ) 9 - 10 2023年
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：国立研究開発法人 科学技術振興機構
※本記事に抄録はありません。
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地方国立大学における人工知能（AI）に関する共同研究の特徴と課題 査読あり
服部 大輔, 秋丸 國廣, 西片 奈保子, 北村 寿宏
産学連携学 17 ( 1 ) 1_69 - 1_84 2021年1月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：特定非営利活動法人 産学連携学会
人工知能（AI）分野における共同研究の特徴と課題を明らかにするため，愛媛大学，島根大学，宮崎大学において，約5年間の企業等との共同研究の状況を調査した．件数は3.1倍，受入額は5.9倍に増加した．相手先の規模は「中小企業」が，業種は「情報通信業」と「学術研究，専門・技術サービス業」が多かった．技術分類では，「動画像処理」と「情報一般」が，従事した研究者は，「理工学系」が多かった．県内企業の割合は，愛媛大学が60％，島根大学が31％，宮崎大学が19％だった．地方国立大学におけるAI分野の共同研究では，増加が予測される業種とのマッチング，契約・規約の整備，人材の育成，地域における社会実装の推進が期待された．