KAWANO Hisashi

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Center for International Relations

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Assistant Professor

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Degree 【 display / non-display

  • International Development (Poverty and Development) ( 2008.10   Sussex University (Institute of Development Studies) )

Research Areas 【 display / non-display

  • Humanities & Social Sciences / Economic history  / 国際協力、開発経済、社会開発、開発途上国、貧困削減、歴史

  • Humanities & Social Sciences / International relations  / 国際開発、途上国、開発、南北問題、アメリカ合衆国、中華人民共和国

 

Papers 【 display / non-display

  • SDGsと開発経済学に関する教育実践研究 Reviewed

    河野久、矢野靖典、川畑博司

    経済教育   2022

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    Publishing type:Research paper (scientific journal)  

  • 経済統計で見る宮崎の現代史

    河野久

    南九州文化(133号)   133   52 - 55   2021.5

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    Publishing type:Research paper (conference, symposium, etc.)  

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  • “Conflict and Poverty: How we do Poverty Reduction Strategy Papers address conflict – A case study of East Timor Reviewed

    Hisashi Kawano

    Sussex University   2008.9

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    Language:English   Publishing type:Master’s thesis  

  • “How Some new concepts of poverty can be applied in poverty reduction policies– A case study of JICA’s PDM”

    Hisashi Kawano

    East Anglia University   2007.9

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    Publishing type:Thesis (other)  

Books 【 display / non-display

  • 宮崎在住外国人生活環境向上のための行政支援あり方研究報告

    河野久( Role: Sole author)

    宮崎大学  2019.3 

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    Book type:Report

MISC 【 display / non-display

  • 世界銀行・米国国務省などと連携した、宮崎における国際連携・高大連携事例紹介

    河野久

    文教ニュース   2021.8

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    Publishing type:Article, review, commentary, editorial, etc. (other)  

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  • 元駐日アメリカ大使館広報担当公使によるオンラインセミナー

    河野久

    文教ニュース   2020.10

     More details

    Publishing type:Article, review, commentary, editorial, etc. (other)  

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  • 在福岡アメリカ領事館×宮崎大学 図書館プロジェクト-アメリカ領事館と協力した「地域の国際化」プロジェクトの展開-

    河野久、マイケル・シャワティ

    第27回宮崎大学技術・研究発表交流会発表要旨録   2020.9

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    Authorship:Lead author   Publishing type:Research paper, summary (national, other academic conference)  

  • 高校・大学・世界をむすぶ―地域での高大連携による国際理解学習の取り組み-

    荒木端夫、山本佳代、河野久、小川隆弘

    第27回宮崎大学技術・研究発表交流会発表要旨   2020.9

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    Publishing type:Research paper, summary (national, other academic conference)  

  • 世界を視野に地域から始めよう、「宮崎-バングラディシュモデル」の挑戦

    河野久

    JICAエキスパートみやざき   7 - 9   2019.8

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    Language:Japanese   Publishing type:Article, review, commentary, editorial, etc. (other)   Publisher:宮崎県JICA派遣専門家連絡会  

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Presentations 【 display / non-display

  • 宮崎大学における海外安全対策事例紹介 Invited

    河野久

    文部科学省トビタテ留学JAPAN!大学間共同留学促進プラットフォーム研修 

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    Event date: 2022.5.20

    Presentation type:Oral presentation (invited, special)  

  • 世界銀行・米国国務省などと連携した、宮崎における国際連携・高大連携事例紹介 Invited

    河野久

    文部科学省トビタテ留学JAPAN!大学間共同留学促進プラットフォーム夏期研修 

     More details

    Event date: 2021.8.19

    Presentation type:Oral presentation (invited, special)  

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  • 在福岡アメリカ領事館×宮崎大学 図書館プロジェクト-アメリカ領事館と協力した「地域の国際化」プロジェクトの展開-

    河野久、マイケルシャワティ

    第27回技術・研究発表交流会(宮崎大学) 

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    Event date: 2020.9.10

    Presentation type:Poster presentation  

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  • 高校・大学・世界をむすぶ-地域での高大連携による開発・国際理解学習の取り組み

    荒木瑞夫、山本佳代、河野久、小川隆弘

    第27回技術・研究発表交流会(宮崎大学) 

     More details

    Event date: 2020.9.10

    Presentation type:Poster presentation  

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  • 開発途上国を中心とした海外人材受け入れに関する課題の検討 -宮崎におけるB-JETプロジェクトの事例より-

    河野久、狩野剛

    第29回国際開発学会(筑波大学) 

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    Event date: 2018.11.23 - 2018.11.24

    Presentation type:Oral presentation (keynote)  

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Awards 【 display / non-display

  • 宮崎大学学長賞

    2020.1   宮崎大学  

    国際連携センター

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Grant-in-Aid for Scientific Research 【 display / non-display

  • 宮崎-バングラデシュモデルの分析:地方創生に資する新しい国際協力モデル

    Grant number:18H00032  2018.04 - 2019.03

    科学研究費補助金  奨励研究

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    本研究は、宮崎大学が実施しているプロジェクトの事業計画をProject Design Matrix (PDM)の見直しにより改善しつつ、他国への展開可能性について考察することを目的とする。申請者は、これまで外務省や国際協力機構(JICA)で国際協力の実務に携わると同時に、中国のODAに関する研究を進め、河野(2014)等で、同国のODAが国益重視であることを明らかにした。近年、この傾向は中国だけでなく、日本を含むOECD諸国にも顕著に見られる。2015年度に改訂された日本の開発協力大綱では「平和と安全の維持や更なる繁栄の実を念頭に国益の確保を図る」とされ、ODAで実施されるプロジェクトは開発途上国の利益だけでなく、日本の国益を念頭におく傾向がよりいっそう鮮明になっている。かかる背景の中、宮崎大学は、宮崎市、JICA、宮崎県内のIT企業と、産学官が一体となり、バングラデシュの高度IT人材を日本に招聘し、深刻な人材難に直面する宮崎のIT企業とマッチングするプロジェクトを2017年より開始している。同プロジェクトは国際協力であると共に、IT人材不足という地方に普遍的に存在する課題の解決を目指すものでもあり、「宮崎-バングラデシュモデル」(図上部参照)と呼ばれ、その特色のあるモデルから耳目を集めている。同プロジェクトが成功裏に終われば、国際協力と地方創生を繋げる新たなモデルケースとなる。また、ミャンマー等ASEAN諸国、及び日本の他地域に拡大できれば、国際開発及び日本国、特に地方創生の分野で大いに貢献することができると考えられる。 
    研究方法:JICA関係者からの聞き取りによると、プロジェクトの他国への拡大は下記2点に基づいて決定される;1. プロジェクト終了時評価で高評価を獲得する、2. 日本・受け入れ国ともにプロジェクトのニーズが高いことを実証する。1.を担保する為には、プロジェクト実施初期に評価を行い、事業計画の要であるPDMを見直すことが必須である。そこで、申請者は、JICAで用いられているDevelopment Assistance Committee (DAC) 5項目に沿って同プロジェクトの評価を行い、PDMを改善する。特に、教育セクターの評価であるため、回帰分析等を用いたインパクト評価を行う。次に、2.を担保するために、以下2点の調査を行う:①日本のIT人材に対する受け入れ需要状況の調査、②プロジェクト実施国のIT人材供給状況の調査。①、②とも、それぞれ定量・定性的調査を行う。①日本のIT人材に関する需要状況調査(定量的調査:経済産業省等が作成したIT人材に関する資料を用い、マクロ的な人材需要状況、特に地方の状況に関する文献調査、定性的調査:宮崎市役所の担当者等複数名に対するインタビュー調査(どのような素養・スキルをもったIT人材が地方に必要であるか等))②受け入れ国IT人材に関する供給状況調査(定量的調査:世界銀行等の資料を用いASEAN諸国のIT人材供給状況に関する文献調査、定性的調査:文献調査後、同プロジェクトを展開するために有望なバングラデシュの他地域やASEAN諸国を訪問し、関連政府機関、JICA事務所、及び国連機関等でIT人材の供給状況についてのインタビュー調査の実施)。