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所属 |
地域資源創成学部 |
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職名 |
准教授 |
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関連SDGs |
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論文 【 表示 ／ 非表示 】
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フランスにおける解雇の救済 : 近年の動向を踏まえて—特集 解雇の金銭解決をめぐる議論と各国の動向 招待あり
古賀 修平
季刊労働法 = Quarterly labor law ( 279 ) 13 - 23 2022年12月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
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解雇権濫用法理の現代的意義 : 法的救済と雇用終了の手続的規整の観点から 招待あり
古賀 修平
日本労働研究雑誌 61 ( 10 ) 4 - 13 2019年10月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：労働政策研究・研修機構
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雇止めが違法とされた場合の未払い賃金額の算定とその基礎となる労働条件：公益財団法人東京横浜独逸学園事件
古賀 修平
法律時報 91 ( 11 ) 137 - 140 2019年10月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本評論社
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2017年労働法改革と労働契約終了法制
古賀 修平
労働法律旬報 ( 1908 ) 19 - 30 2018年3月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：旬報社
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フランスにおける合意解約法制化の意義 査読あり
古賀 修平
日本労働法学会誌 ( 130 ) 170 - 182 2017年11月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本労働法学会 ; 1965-
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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労働政策研究報告書No.238 諸外国における解雇の金銭解決をめぐる制度構造・運用実態・政策評価―独・仏・英における有識者ヒアリングを踏まえた調査研究―
山本陽大, 古賀修平, 石田信平（ 担当： 共著 , 範囲: 第二章 フランス）
労働政策研究・研修機構 2026年3月
総ページ数：vi, 141p 担当ページ：pp.51-82 著書種別：調査報告書
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資料シリーズNo.300 現代フランス労働法令集Ⅰ―総則、契約終了―
岩堀佳奈, 細川良, 古賀修平（ 担当： 共訳 , 範囲: 第２巻 労働契約）
労働政策研究・研修機構 2026年3月
総ページ数：77p 担当ページ：pp.19-77
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労働六法
石田, 眞, 武井, 寛, 浜村, 彰, 深谷, 信夫（ 担当： 分担執筆 , 範囲: ⑭内部告発：トナミ運輸事件）
旬報社 2025年5月 （ ISBN:9784845120918 ）
総ページ数：1261p 記述言語：日本語 著書種別：学術書
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新版 人材開発辞典
二神恭一, 藁谷友紀, 奥林康司（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 解雇、解雇制限、解雇予告制度、解雇予告制度の例外、指名解雇、即時解雇）
東洋経済新報社 2024年9月 （ ISBN:4492962107 ）
総ページ数：704 記述言語：日本語 著書種別：事典・辞書
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労働判例百選［第10版］
村中, 孝史, 荒木, 尚志（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 70 予告を欠く解雇）
有斐閣 2022年1月 （ ISBN:9784641115576 ）
総ページ数：viii, 232p 記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論
MISC 【 表示 ／ 非表示 】
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バス運賃の着服等を理由とする退職手当全部支給制限処分の適法性：京都市交通局事件 招待あり
古賀 修平
新・判例解説Watch ( 37 ) 287 - 290 2025年10月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
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地方公務員の自殺にかかる県の注意義務違反の有無の判断と公務災害にかかる認定基準 : 静岡県事件 招待あり
古賀 修平
労働法律旬報 ( 2084 ) 71 - 72 2025年7月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
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MAJOR JUDICIAL DECISIONS: 7. Labor/Social Security Law
古賀修平, 菊池馨実
Waseda Bulletin of Comparative Law ( 43 ) 107 - 112 2025年1月
記述言語：英語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要） 出版者・発行元：早稲田大学比較法研究所
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精神障害発覚による退職合意の成否と退職勧奨の違法性：中倉陸運事件
古賀修平
労働法律旬報 ( 2058 ) 34 - 35 2024年6月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
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退職直前の従業員による業務情報の持ち出しを理由とする懲戒解雇の有効性 : 伊藤忠商事ほか事件
古賀 修平
労働法律旬報 ( 2038 ) 29 - 30 2023年8月
記述言語：日本語 掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌） 出版者・発行元：旬報社
科研費（文科省・学振・厚労省）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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人員削減に対する労働法的規制のあり方に関する比較法研究
研究課題/領域番号：19K20865 2018年08月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援
古賀 修平
担当区分：研究代表者
初年度である平成30年度は、本研究テーマ（フランスにおける人員削減過程における労働法的規制）に関する文献の収集を行った。本年度は、これまでの研究で収集した資料および新たに入手した資料をもとに、とくに人員削減過程において実施される任意退職制度に基づく雇用終了（合意解約）にかんして分析を行った。任意退職の実施は、2017年の労働法改革において解雇規制の枠組みから独自の法規制の枠組みへと移行することとなったため、これまでの問題状況（立法・判例など）の把握および整理に努めた。また、平成30年度は、11月にフランスの労使当事者（労働組合、使用者団体）および企業への現地聞き取り調査に参加する機会を得た。近年の労働法改革の背景や改革に対する評価について聞くことができ、理解を深めることができた。フランス法に関する研究成果の一部として、解雇法の改正や人員削減を目的とする集団協定型の任意退職制度の創設など雇用終了分野に関する近年のフランスの労働法改革の内容とその意義について公表した。
最終年度である平成31年度に向けて、フランス法の分析を進めるとともに、フランス法との比較研究を行うための素地として、日本の雇用終了に関する法制度、判例および学説における議論状況について整理を進めている。また、これまでの研究成果のとりまとめとして、今後は、研究会等での報告や論文の執筆・公表を予定しており、現在、これに向けた準備作業を進めている。